事例紹介STUDY

当団体の空き家対策がNHKで放送されました。

高松市内 昭和40年建築 相続物件 当団体の取り組み「ワンストップ支援サービス」がNHKのゆう6かがわで「空き家問題 現状と課題」というタイトルで放送されました。

著作権の問題があり、動画でお伝えする事はできませんが、当団体に依頼されるほとんどが昭和初期~40年代の相続物件であり、道幅の狭い再建築不可の相続人が「どうしていいかわからない」という大変お困り物件を当団体がどのように取り組んでいるかを放送してくれました。

まず問題点としてこのような物件を不動産会社に依頼しても取り扱ってもらえないという現実があります。理由として道幅2mしかなく再建築不可のため、仮にリフォームして売却しようとしても現在の住宅ニーズでは道幅が狭い住宅は避けられる傾向があり、売却が非常に難しいからです。

では解体すればどうなるのか?
ご存じのとおり住宅用地の特例から適用外となり固定資産税が上がることになります。それでも更地として売れるのであれば問題ないのですが、ここでも道幅が狭いことで売却は難しくなります。

ではどうするのか?取り組みについて

相談を受けてすぐに当団体の司法書士を紹介し相続の移転登記を完了

その間近隣挨拶を実施。周辺住民の方々に工事の為、迷惑をかける旨の挨拶と、この空き家を利活用してもらえないか相談します。
※隣が空き家になって一番気にしているのは両隣の人だからです。
もし隣の人や周辺住民の方がほしいと言ってくれればこの空き家問題は解決します。

次は当団体で家の中、外を全て片付けます。
売る・貸す・解体・その他利活用するにも家の中の家財や生活用品がそのままではどうにもなりません。いわゆる不用品処分=事実上の遺品整理です。

これを相続人がやろうとしてもなかなかできるものではありません。当団体に依頼してくる方のほとんどが55歳以上の方であり、ご自身にも家庭があり仕事もあり、県外在住であれば休みごとに帰省しなければならず、また故人の世代は物を非常に大切にしてきた事から捨てられず、大量の家財や生活用品が残ったままになっています。
※この物件で4tコンテナ5車分=重量として5,000Kg不用品処分しました。

次に外回りですが、どの物件にも世代的に立派な庭木があります。
利活用においてはこれらを整理する必要があります。
この物件では売りやすく、貸しやすくするため軽自動車であれば2台駐車できるように庭木は全て伐採、抜根し整地しました。

次は当団体の不動産担当を紹介し、売却を試みます。
難しい事は分かっていますが、相続物件の場合はほとんどの方が「いらない」からです。この物件の依頼者にも既にご自身に家があり、亡くなられたご主人の実家も相続しており計3軒の不動産を所有しています。

さらに依頼者ご自身の子供さんにも家があり、「いらない」となります。
このような状況にある為、相続人の皆さんは何とか手放したいと願っています。

物件の環境や状態にもよりますが、この物件では売却期間を1年と定め売りに出しています。1年経過後売却できなかった場合は賃貸物件として転換し、放置空き家にならないよう取り組んでいます。